《目的》
| 倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、この倒産防止特別相談事業です。 |
《ご相談の窓口は》
中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国の２２６の商工会議所と４７都道府県商工会連合会の合計２７３カ所のそれぞれ設置されている「倒産防止特別相談室」または「経営安定特別相談室」で受付けています。
申込・お問合せはは京田辺市商工会まで
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《相談室の構成》
| 相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。 |
| 商工調停士とは、「倒産防止特別相談室」または「経営安定特別相談室」の責任者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。商工調停士は、商工会議所会頭または都道府県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。 |
| 相談室では、お申込みにあたっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくとともに、今後の相談・指導の参考にさせていただくため必要な資料の提出をお願いいたします。また、ただちにご都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。 |
ご相談を受けますと、相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士等の専門のスタッフが、相談室の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の方途策を検討します。
《対応策》
◆債権者など関係者への協力要請
◆「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
◆手形処理、事業転換などの指導・助言
◆倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導．助言 |
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