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「知恵の経営」評価・認証制度のしくみ

知恵の経営(国などでは「知的資産経営」と呼んでいます)は、売上げを増やし、収益を増やす方法を見つけるための「マネジメントツール」です。

 売上げを増やす方法は「付加価値を高める」「宣伝を強化する」など様々ですが、「知恵の経営」では、「知恵」にこだわり、「知恵」を活かすことで売上げを増やし、収益を高める方法を見つけ出します。

 「知恵」とは、特許権や商標権などの知的財産権や特許にはなっていない技術、ノウハウ、さらには人材、顧客基盤、ブランドなどの企業価値を生み出す無形の経営資源のことをいいます。つまり、「知恵」とは会社が持っている「強み」のことなのです。 

 多くの中小企業は何らかの特徴・強みを有していますが、外部の者がなかなか目にすることのできないものが数多くあります。特に無形の強みは価値に気づかないが企業競争力の強化につながり、企業の評価となって現れます。この無形の強みである「知恵」の存在を「知恵の経営報告書」としてお客様や取引先、従業員、金融機関に開示し活用策を講じることによって、中小企業が今まで以上に競争力を持ち持続的に発展することが期待できます。商工会ではナビゲーターとして「知恵の経営報告書」作成のお手伝いをさせていただきます。


「知恵の経営」評価・認証制度の流れ
1.知恵の経営報告書の作成

 知恵の経営報告書作成にあたっては、知恵の経営ナビゲーターの支援を受けるとスムーズに取り組んでいただけます。

2.評価委員会による評価

 報告書の内容と評価委員会でのプレゼンテーションによって評価されます。

3.知事による認証、公表
 評価委員会で認証を「可」とする判断がされた場合には、その結果を参考にして、知事名による認証を行います。
「知恵の経営」評価・認証の手続き

「知恵の経営」評価・認証については、制度要綱にしたがって運用しています。
申請にあたっては、申請書を管轄の窓口にご提出ください。

知恵の経営認証制度

相談・申請窓口
 京都府山城広域振興局商工労働観光室
  〒611-0021 宇治市宇治若森7-6  TEL(0774)21−2103



「知恵の経営」実践モデル認証企業紹介
 京田辺市商工会・山城区域商工会広域連携協議会(山城地域ビジネスサポートセンター)が作成支援させていただいた以下の企業様が「知恵の経営」実践モデル企業として認証されました。
企業名 代表者名 知恵の経営
報告書
認証日
株式会社P.O.ラボ 大井 勝寿  公 表 第二版
(PDF 5.9MB)
平成26年3月28日 
カメラのトモミ堂  田原 剛 公 表
(外部リンク)
平成23年2月9日 
株式会社P.O.ラボ 大井 勝寿   公 表 第一版
(PDF 3.4MB)
 平成22年1月13日
株式会社一Q 中村 弘子 公 表
(PDF 11MB)
平成21年1月 5日


 




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