緊急 京田辺市商工会会員の皆様へ 「新型コロナウイルス対応支援施策について」

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、業況が悪化している、もしくは、その見込である中小・小規模事業者向けに、国・府を始め、各種関係機関から支援策が発表されています。
当会では、これらの概要をお知らせするとともに(今後、内容が更新されますのでご承知おきください)随時相談に対応させていただきます。
【相談窓口】京田辺市商工会事務局 0774-62-0093

資金繰り関連の支援

1【国:日本政策金融公庫】マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

※マル経融資とは、小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)のことで、商工会の経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置で、売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,0 0 0万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

融資対象 最近1ケ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
融資限度額(別枠) 1, 0 0 0万円
金利 経営改善利率1.2 1%(令和2年3月1 0日時点)より当初3年間、 ▲0.9%引き下げ
取扱期間 令和2年3月17日~令和2年3月31日(公庫申込受付分)
ただし、令和2年1月29日以降、経営改善資金の申込みを行っている者が、新型コロナウイルス対策マル経の適用対象に該当する場合には、貸付日に遡って新型コロナウイルス対策マル経の適用を受けることができる。
相談・受付窓口 京田辺市商工会事務局 電話:0774-62-0093

2【国:日本政策金融公庫】無利子・無担保融資

※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現

対策資金名 新型コロナウイルス感染症特別貸付
融資対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近業1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して業5%以上減少している方業

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高業

b 令和元年12月の売上高業

C 令和元年10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

資金使途 運転資金、設備資金
担保 無担保
貸付期間 設備20年以内、運転業15年以内(うち据置業5年以内)
融資限度額(別枠) 中小事業3億円、国民事業6,0 0 0万円
金利 当初3年間基準金利▲0.9%、業4年目以降基準金利

中小事業1.1 1%業→0. 2 1%、国民事業業1.36%→0. 4 6%

(利下げ限度額中小事業1億円、国民事業3,0 0 0万円)

相談・受付窓口 日本政策金融公庫 相談ダイヤル 0120-154-505
対策制度名 特別利子補給制度
摘要対象 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方(新型コロナウイルス対策マル経は対象外)

①個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る):要件なし

②小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少

③中小企業者(上記①②を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件

製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

利子補給 期間:借入後当初3年間 補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円

上記1、2の支援策については、全国商工会連合会からの情報提供より出稿

3.【国:日本政策金融公庫】セーフティネット貸付(基準金利)

対策資金名 セーフティネット貸付 衛生環境激変対策特別貸付
融資対象 ①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
②最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年融資対象同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方等
(他にも要件あり)
次の何れにも該当する方
①新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店等を営む方
②最近1ヶ月間の売上高が前年または前々年の
同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること
③中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
要件等 貸付限度額中小事業 7. 2億円

国民生活事業 4,800万円

・資金使途

運転資金 8年以内

設備資金 15年以内

貸付限度額 1, 0 0 0万円

(旅館業は別枠3,0 0 0万円)

・資金使途

運転資金 7年以内

金利 中小事業   年 1.11 %

国民生活事業 年 1.91 %

※R2年3月2日時点

年 1.91 %

※R2年3月2日時点

相談・受付窓口 日本政策金融公庫 相談ダイヤル 0120-154-505

4.【京都府】新型コロナウイルス対応緊急資金及び災害対策緊急資金(セ―フティネット4号)

融資名 新型コロナウイルス対応緊急資金 災害対策緊急資金
対象保証制度 普通保証 セーフティネット保証4号
融資対象

 

①直近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上減少している方または
②直近1ヶ月間の原材料等が前年同期に比べ10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している
<府内全市町村指定>

市長村長の認定を受けた特定中小企業者
(※1)

融資利率 年1.2%(固定金利) 年0.9%(固定金利)
融資期間 10年間(据置2年以内) 10年間(据置2年以内)
資金用途 運転資金及び設備資金 運転資金及び設備資金
融資限度額(*3) 有担保 2億円

無担保 8,000万円

別枠で

有担保 2億円

無担保 8,000万円

担保・保証人 保証協会の信用保証が必要

く原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要>

保証協会の信用保証が必要

く原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要>

信用保証料率 0.45%~1.70% 0.9%(一律)
適用期間 令和2年2月6日~令和2年9月30日

(*設備資金は令和2年3月2日から)

令和2年2月18日~令和2年6月1日

受付・相談窓口  :  京都府・京都市制度融資取扱金融機関 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西未来銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用金庫、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

 

*セーフティネット保証4号に係る対象要件

次の①、②の要件を全て満たす方

①適用地域内(※2)において、1年以上継続して事業を行っていること。

②災害の発生に起因して、当該災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ケ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
(※2)適用を受けた府内市町:京都府内全市町村

(※3)融資限度額の総額は、普通保証と別枠をわせて有担保4億円、無担保1億6千万円

 

5.【関係機関特設HPのURL等】

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(注)情報は随時更新されますので、ご留意ください。

*また、京都府では、管公需における相談窓口は、京都府中小企業団体中央会に設置されております。
電話:075-708-3701

雇用環境の整備

【厚生労働省:京都府労働局】雇用調整助成金

①対象事業主を拡大:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
②その他:休業等計画届の事後提出可能、生産指標の確認対象期間の短縮、助成対象要件(雇用指標要件、事業所設置期間)の緩和

【特別労働相談窓口】開設時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝を除く)

①労働関係のご相談:京都労働局総合労働相談コーナー
京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451 電話:075-241-3212

②雇用調整助成金に関するご相談:京都労働局助成金センター
京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1井門明治安田生命ビル2階電話:075-241-3269

*特別休暇の導入にあたってのコンサルティングを実施(電話での相談、企業訪問によるコンサルティング等、利用料は無料)

京都労働局雇用環境・均等室働き方休み方改善コンサルタント 担当 電話:075-241-3269

なお、雇用関係の支援施策に関わるQ&Aは下記のURLにてご確認ください。
■企業向けQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

■労働者向けQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

■新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休校等に伴う保護者の休暇取得支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 


新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業経済対策

新型コロナウイルス感染症が全国規模で拡大しており、経済にも大きな影響が出ています。
市内でも、仕入れが困難になったり、売リ上げが減少するなど多くの事業者が困難に直面しています。
国において、緊急経済対策が実施されているところですが、本市としても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している市内事業者を支援するため、次の対策を実施します。

返戻保証料の返還免除

京都府制度融資を利用した事業者に対し、保証料補給を実施しているが、既往資金を繰上償還した場合、返戻保証料が発生する。この場合、補助率に基づき算定した差額を返還しなければならないが、下記の期間中の返戻保証料については全額返還免除とする。

適用期間:令和2年2月1日から令和3年3月31日

問い合わせ先:京田辺市産業振興課(0774-64-1364) 

 

無利子化【新型コロナウイルス対策マル経融資】

日本政策金融公庫が3月17日から制度開始した「小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)」の特例措置に基づき、融資を受けた事業者に対して利子補給を行い、3年間実質的な無利子化を行う

区分 マル経(通常) マル経(コロナ対策)
融資限度額 2, 0 0 0万円 1, 0 0 0万円
金利(令和2年3月2日時点) 1.21% 0.31%(4年目から1.21%)
市補助 1.00% 1.00%
実質金利 0.21% 0.00(4年目から0.21%)

問い合わせ先:京田辺市商工会(0774-62-0093) 

【その他】
京都府制度融資(小規模企業おうえん資金、一般資金、開業資金)への保証料、(2分の1、上限10万円).利子補給(年利1%、5年)も実施しています。
セーフティネット保証・危機関連保証の認定事務を実施し、資金繰リを支援しています。
問い合わせ先:京田辺市産業振興課(0774-64-1364)

成長支援事業補助金等の拡充

新型コロナウイルス感染症に立ち向かい、がんばる事業者の新たな事業展開を強力
に支援するため、補助率を2分の1から3分の2に拡充します。

補助事業  補助金上限
新製品開発  20万円
産学連携 20万円
産業財産権取得 20万円
展示会等出展 国内30万円、国外40万円
専門家派遣 1 0万円
人材確保 20万円、合同説明会出展は30万円
人材育成 1 0万円
企業間連携活動支援 30万円
連携型新商品開発  80万円

適用期間:令和2年4月1日から令和3年3月31日
問い合わせ先:京田辺市産業振興課(0774-64-1364)
国の経済対策は「経済産業省ホームページ」に掲載の「支援策パンフレット」にわかリやすくまとめられていますので、ご覧ください。


小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

詳細はこちら「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型

詳細はこちら「(改定)令和元年度補正予算 申請書様式(Zip)

詳細はこちら「改定前からの主な変更点と特記事項(PDF)

詳細はこちら「改定前からの新旧対照表(PDF)

 


ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。
経済産業省で補正予算を組んだ採択案件になります。
ここ数年、製造業を中心とした人気の目玉補助金です。

精度の概要

公募開始: 令和2年3月31日(火) 17時~
申請受付: 令和2年4月20日(月) 17時~
応募締切: 令和2年5月20日(水) 17時(2次締切)
3次以降の公募締切: 令和2年8月予定、令和2年11月予定、令和3年2月予定

対象事業者
要件1 : 付加価値額 年率3%以上増加
要件2 : 給与支給額 年率1.5%増加
要件3 : 事業内最低賃金 地域最低賃金+30円

補助金

補助金上限額(下限額) 補助率
①一般型 1,000万円 (100万円) 中小1/2、小規模2/3
②グローバル展開型 3,000万円  (100万円) 中小1/2、小規模2/3
③ビジネスモデル構築型 1億円 (100万円)   定額

①一般型:新製品・新サービスの開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発を支援。

②グローバル展開型:海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助金上限額を引き上げ。

③ビジネスモデル構築型:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)


 

京田辺市商工会 窓口・アクセス


〒610-0034
京都府京田辺市田辺中央4丁目3-3
TEL 0774-62-0093
FAX 0774-62-3926

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